インタビュー聞き手・小木雄太 聞き手・宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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高市早苗首相は5月、提唱から10年を迎えた外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP（フォイップ））」を改定した。法の支配を重んじる国々の連帯を広げる取り組みだが、FOIPの推進に欠かせない米国がイラン攻撃に踏み切るなど、ルールに基づく国際秩序は揺らいでいる。新しいFOIPをどう評価し、日本外交はどのような方向に進むべきなのか。神奈川大学・大庭三枝教授（国際関係論）と神戸大大学院・簑原俊洋教授（日米関係）に聞いた。自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific） 2016年に安倍晋三首相（当時）が提唱。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して、ルールを尊重する連帯を広げることを目指し、米国も外交方針として取り入れた。新たなFOIPも包摂性や法の支配といった基本理念は維持する。インド太平洋地域の各国が「自律性」と「強靱（きょうじん）性」を高めるべきだとして、重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化といった経済安全保障を重点項目に位置づけた。神奈川大学・大庭三枝教授（国際関係論）「日本が直面する危機、抜け落ちている」 ――新たなFOIPを表明した高市首相は、「厳しい国際情勢」と主張しますが、具体的な言及はありませんでした。 「経済安保など三つの柱に絞って、具体的な協力項目を示したことは評価している。ただ、なぜいま新しいFOIPが必要か、日本がどのような危機に直面しているのかという話が抜け落ちているのは残念だ」 ――日本が直面する危機とは何でしょうか。 「力による現状変更を行う恐…この記事は有料記事です。残り2949文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小木雄太政治部専門・関心分野国内政治、外交関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする