深掘り「闘え」国連トップが日本で残した言葉 帝国の幻影にとらわれた世界田中恭太=ニューヨーク 森岡みづほ=ブリュッセル 喜田尚印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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【最終回】連載「帝国の幻影～壊れゆく世界秩序～ 国連は無力なのか」 クレジットカードは止められた。メールアドレスは使えなくなった。 国連人権理事会のアルバネーゼ特別報告者は2025年7月、国連関係者として極めて異例となる、米国政府の制裁対象に指定された。 ロイター通信のインタビューや家族による訴訟の資料によると、米国内の資産が凍結され、世界銀行勤務の夫はワシントンにある本部に赴けなくなった。 アルバネーゼ氏はイタリア出身の学者。その任務は、23年秋以降のイスラエル軍による攻撃で、7万人以上が犠牲になっているパレスチナ自治区ガザの人権状況を調査することにある。 ガザ侵攻はジェノサイド（集団殺害）にあたるとして、国際刑事裁判所（ICC）に捜査を要求した。イスラエルの軍事行動に関わる民間企業を特定し、取引をやめるよう提言した。【第1回】国連の存在揺さぶる米国 80年前、トルーマンが体育館で発した警告 イスラエルの後ろ盾である米国のルビオ国務長官は「米国人、イスラエル人を捜査、訴追するICCの活動に直接関与」したことを制裁の理由に挙げた。アルバネーゼ氏は今年2月の記者会見で、こうした動きに危機感をあらわにした。 「過去80年で築かれた法の支配が、軍備や資金に支えられた新植民地主義の支配に置き換えられようとしている」ウーバーもキンドルも使えない トランプ政権は、イスラエル…この記事は有料記事です。残り1633文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人田中恭太ニューヨーク支局専門・関心分野国連、米国社会、国際情勢、裁判、独占禁止法森岡みづほ大阪社会部｜災害担当専門・関心分野人の暮らし、国際報道、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする