2026年6月9日 7時00分西江拓矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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北海道から沖縄県まで全国15自治体が参加する、「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会（コメサミット）」が設立された。生産地と消費地の自治体が連携しながら、コメの消費と生産拡大を一体的に進めていくことをめざす。大阪府泉大津市がサミットの設立を呼びかけた。 泉大津市によると、コメ生産地では担い手不足や高齢化が進んでおり、消費地ではコメ不足や価格高騰が顕在化している。生産地と消費地の双方に課題が表面化し、日本の食を支えてきた基盤が揺らいでいる。 双方の自治体が連携することで、生産と消費を同時に拡大したいという。たとえば泉大津市は、生産地との独自の連携を積極的に進め、学校給食用のコメの調達などに取り組んできた実績があるという。 5月18日に東京都内で設立総会が開かれた。協議会に参加したのは、泉大津市、高石市、北海道旭川市、神奈川県鎌倉市、滋賀県東近江市、和歌山県かつらぎ町、高知県香南市、沖縄県石垣市など15自治体。泉大津市の南出賢一市長が会長に、旭川市の今津寛介市長が副会長に就いた。 参加自治体は、持続可能な「食のサプライチェーン」の構築、環境に配慮した農業の推進、災害時などにおける食料供給ネットワークの確立などについて連携・協力する。 具体的なアクションとして、米飯給食の回数の拡大、妊婦・子育て世帯へのコメの提供、学校における食育授業など、実行可能な活動を選んで実施していく。 旭川市農業振興課の担当者は「消費地との連携で、農家は安心して生産できる。有機農産物は、手間がかかることで高価格になりがちだが、連携を通して販売先が広がっていくことを期待したい」と話した。 泉大津市成長戦略課によると、今後、消費地側を中心に声をかけ、サミットへの参加自治体を増やしたいという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする