シェアで解決する地域の課題、「一人多役」「応援人口」で突破めざす2026年7月31日 20時10分石松恒印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「シェア」を切り口に地域課題の解決策を考える「全国シェアリングシティフォーラム2026」（主催・一般社団法人シェアリングエコノミー協会、メディアパートナー・朝日新聞）が7月31日、福岡市中央区の大名カンファレンスで開かれた。福岡県の服部誠太郎知事ら官民の当事者が今後の地域のあり方を語り合った。 地域に眠る人材や場所、知恵などの資源をシェア（共有）することで、厳しい人手不足に直面する地域を活性化することをめざし、地域経済や人材育成、観光などのテーマを話し合った。周防大島でコンビニが残る訳とは 藻谷浩介氏が語る東京集住のリスク 7月28日に起きた熊本地震について、福岡県古賀市の田辺一城市長は「初動対応には人材と情報のシェアが大事」と指摘。佐賀市の坂井英隆市長は、地域の強みを掛け合わせて被災地を支援する重要性を強調した。 二地域居住や関係人口の拡大がテーマのセッションでは、朝日新聞の長期連載「８がけ社会」を担当する石松恒ネットワーク報道本部統括マネジャーがモデレーターを務めた。都市と地方を行き来して生活する人やそうした人たちを受け入れる地域を支援する二地域居住推進法や、居住地以外でも住民登録ができることで、地域活動に役立つ住民サービスが受けられる「ふるさと住民登録制度」といった国の支援策が広がるなか、人材や資源のシェアによって地域の活性化につなげる方策を話し合った。 長野県の関昇一郎副知事は「都市と地方を行き来して『一人多役』となることで、人口が減っても様々な機能を維持できる。いろんな面で活躍できる人が増えてもらえればと思う」と指摘した。ANAホールディングスの津田佳明上席執行役員は「観光以上に地域と関わりを持つことで満足度が上がる」と述べた。 情報技術を活用して地域共創ビジネスを後押しする企業「ガイアックス」の広渡裕介さんは、関係人口からさらに踏み込んだ「応援人口」を提唱した。「地域に出資したり労働したりする担い手になることで関係は深められる」と語った。国土交通省の渡辺和敬・二地域居住政策推進官は「まずは地域に行って思い入れを作る。その上で繰り返し行き、地域産業を盛り上げる人材が生まれることで日本全国が元気になる」と述べた。長期連載「8がけ社会」とは 超人手不足の未来へ解決のヒントを探る有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石松恒ネットワーク報道本部総括マネジャー代理｜連載「8がけ社会」担当専門・関心分野国内政治、選挙、民主主義、人口減少関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする