チューリッヒ=西尾邦明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、7日のオンライン会合で、7月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。世界の石油需要の約0.2％に相当する。ホルムズ海峡の通航が再開された場合に備え、増産態勢を整える狙いがある。 今回の生産目標の引き上げ幅は、6月の増加幅と同じだ。7カ国は会合後の声明で「各国は引き続き市場環境を緊密に注視・評価していく」とした。 ただ、世界の石油供給量の約2割が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖されていることから、7カ国のうちサウジアラビアやイラク、クウェートは減産が続いている。ロシアもウクライナによるドローン攻撃で、生産設備に被害が出ている。 このため、4カ月連続の増産決定ではあるが、あくまで「計画上」の意味合いが強い。米国とイランが停戦で合意できても、ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去や、タンカーの再配置などに数カ月はかかるとみられている。■閣僚会合は減産方針を維持…この記事は有料記事です。残り163文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする