ブリュッセル=西尾邦明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は5日のオンライン会合で、8月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。今回の生産目標の引き上げ幅は7月と同じで、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ホルムズ海峡からの輸出再開に合わせ、生産の正常化が進みそうだ。 7カ国は会合後、「各国は引き続き市場環境を緊密に注視・評価していく」との声明を出した。 3～6月の会合でも増産を決めたが、世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖で、7カ国のうちサウジアラビアやイラクなどで実際には大幅な減産を余儀なくされていた。 米国とイランとの停戦でホルムズ海峡の通航が再開されれば、湾岸地域の生産も本格化することになるが、海峡に敷設された機雷の除去や、タンカーの再配置などが円滑に進むかが今後の焦点となる。■原油価格は戦闘前の水準に下…この記事は有料記事です。残り300文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする