リヤド：サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェートに加え、カザフスタン、アルジェリア、オマーンを含むOPEC+加盟7カ国は、2023年4月および11月に追加の自主的な生産調整を発表していたが、7月5日にオンライン会議を開催し、石油市場の最新動向と見通しについて検討した。石油市場の安定を支援するという公約に基づき、参加7カ国は、2023年4月に発表された自主的な追加調整総量から、1日あたり18万8000バレルの生産調整を実施することを決定した。この調整は8月から実施される予定である。2023年4月に発表された追加の自主的な調整措置は、市場の状況に応じて、部分的または全面的に段階的に再開される可能性がある。参加国は引き続き市場状況を注視し、評価していく。市場の安定を支援するための継続的な取り組みの一環として、7カ国は、慎重なアプローチを採用し、自主的な生産調整の段階的な縮小を拡大、停止、または逆転させるための完全な柔軟性を維持することの重要性を再確認した。これには、2023年11月に発表された前回の自主的な調整を撤回することも含まれる。OPEC+の7カ国はまた、この措置が参加国にとって補償プロセスを加速させる機会となることを指摘した。各国は、追加の自主的調整を含む「協力宣言」へのコミットメントを改めて表明し、その遵守状況は合同閣僚監視委員会によって監視されることとなる。 また、各国は2024年1月以降の過剰生産分を完全に相殺する意向を表明した。7カ国は、市場動向、順守状況、および相殺計画の実施状況を監視するため、毎月会合を開催する。次回の会合は8月2日に予定されている。