第4回福祉が風俗に勝てない現実、それは女性の選択か 上野千鶴子さん問う聞き手・大貫聡子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

「援助交際（エンコー）」「ブルセラ」……。女子高校生がお金と引き換えに性行為をしたり、下着を売ったりする行為は1990年代、社会問題になった。その構図は「JKビジネス」「パパ活」と名前を変えながら、いまも存在し続けている。「『セックスというお仕事』の困惑 商業化が進む中の人権」など、この30年間、多くの論考を発表してきた社会学者の上野千鶴子さんは性売買や売春防止法改正をめぐる議論をどう見ているのか。【ポイント解説】「買う側」処罰に賛否 売春防止法の見直し議論「嫌で当たり前、平気は手抜き」 風俗店が女性に読ませる「心構え」 ――女性の性搾取が「パパ活」など、女性が自らの意思で好んでやっているような名前で呼ばれる源流には、90年代に「ブルセラ」や「援助交際」が、女性自身の「選択」や「自己決定」として語られていたことがあると感じています。 （援助交際もパパ活も）男を免責するうまい言い回しよね。実態は少女買春なのに。 性行為をサービスとして金銭と交換可能だとみなす「性の商品化」の是非をめぐる論争は80年代からありました。市場経済が拡大するなかで、「女性が性を売るのは主体的な選択だ」「資本主義市場では何もかもが商品になる」という声が大きくなった結果、歯止めがきかない状況になってしまった。 さらに、「性を売ることはサービス労働だ」ととらえる「セックスワーク」という概念が登場し、この流れに力を与えたと思います。売る側に合意があるからいいだろうと。 しかしそれから40年たって、日本は貧しくなった。社会は大きく変わりました。ここから続き 貧困や孤立、過去に性暴力を…この記事は有料記事です。残り2653文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大貫聡子くらし科学医療部専門・関心分野ジェンダーと司法、韓国、マイノリティー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする