視点・解説予算審議の軽視が目立つ高市政権 民主主義の財政ルール変える危うさ編集委員・大日向寛文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中東情勢緊迫の長期化に対応する今年度補正予算が5日、成立した。3兆円強という総額は、10兆円をゆうに超えていた近年の補正予算に比べると大きくはない。だが、問題の本質は、総額の大きさだけでなく、より根本にある財政民主主義の原理が危機を迎えつつあるということにある。3.1兆円の補正予算が成立、エネルギー高騰に対応 審議は異例の短さ 財政法は、歳出を原則税金などの収入の範囲にとどめる均衡財政主義を定めている。しかし、1960年代から、赤字財政は常態化してきた。 さらに、ここ最近は、均衡財政ばかりか、国民の代表である国会議員が予算の使い道を決めるという、近代議会の大原則まで危うくなっている。 その一つが、財政民主主義の例外として認められている、使い道を政府の判断で決められる予備費の乱用だ。今回の補正予算でも大部分を予備費の積み増しに充てた。財源は赤字国債なのに「発行増えない」 首相の発信にくすぶる警戒感 世界の不確実性が高まっているなか、想定外の事態に対応する予備費の必要性は否定できない。だが、やむを得ない事態に限るのが当然で、補正予算を審議可能な国会会期中での使用は、政府内で「御法度」とされてきた。衆参両院の審議、今回は1日だけ ところが、コロナ禍を機に…この記事は有料記事です。残り532文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大日向寛文編集委員｜経済政策専門・関心分野財政をはじめとする経済政策全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする