参院本会議で、2026年度補正予算が可決、成立し、席を立ち頭を下げる高市早苗首相（前列右）ら=2026年6月5日午後6時50分、岩下毅撮影

[PR]

中東情勢を受けたエネルギー価格高騰に対応するための2026年度補正予算が5日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は3兆1135億円で、そのうち2・5兆円を新設する「中東情勢等対応予備費」に計上。ガソリン補助金を続けるための費用に充てることを想定する。予算審議の軽視が目立つ高市政権 民主主義の財政ルール変える危うさ 事前に使い道を限定しない一般の予備費にも5135億円を計上。7～9月の電気・ガス料金補助のための予備費からの支出を穴埋めする。財源はすべて赤字国債でまかなう。 採決では自民、日本維新の会の与党に加え、野党の国民民主党や日本保守党、チームみらいが賛成に回った。立憲民主党や公明党、参政党や共産党などが反対した。 予算委員会での審議は衆参両院で各1日の異例の短さだった。高市早苗首相はこの日の参院予算委で、自らの地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとする週刊文春の報道について「秘書のものとされた音声は違和感がある」と述べた。高市首相、秘書に「キレられました」 動画作成側との接点「認めぬ」