要望書を提出する鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合の福丸敬朗理事長（右）=2026年6月5日午前11時4分、鹿児島県庁、井潟克弘撮影

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中東情勢の緊迫化による原油高などの影響で「経営状況が厳しい」として、銭湯経営者らでつくる鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合が5日、県に対し、入浴料金の引き上げを求める要望書を提出した。要望額は、12歳以上（大人）が40円増の500円、6～11歳（中人）が50円増の200円、5歳以下（小人）が20円増の100円とした。 鹿児島県によると、県内には約240の一般公衆浴場（銭湯）があるが、近年は利用者の減少や人件費の増加などで経営環境が厳しくなっている。 入浴料金は知事が上限額を定める仕組みで、2023年12月に大人460円などの現行額に改定された。中東情勢の緊迫化でさらに経営悪化が懸念されることから、組合は5月の総会で要望書の提出を決めていた。 組合の福丸敬朗理事長は要望…