インタビューニデック社長「歴史上初めてのボトムアップ」 脱永守氏の変化を実感清井聡 武井風花印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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モーター大手のニデック(旧日本電産)の岸田光哉社長は2日、朝日新聞の取材にオンラインで応じた。品質不正の疑いがある事案について、社内の総点検を5月末までにほぼ終えたが、すでに公表した「1千件超」から規模感は変わらなかったと明らかにした。取引先に発生する追加費用は、基本的にニデック側が負担する方針も示した。 5月に発表した品質問題では、取引先に無断でモーターの部材や設計を変更したり、試験データを改ざんしたりした疑いが浮上した。取引先に追加の試験や部品の交換などが必要になった場合、費用はニデック側が負担するのかとの質問に対して岸田氏は、「課題がでてくればその方向でやらせていただく」と答えた。有価証券報告書の提出期限、間に合わない可能性も また、ニデックは会計不正を受けた決算の訂正作業をしているが、いまだに2026年3月期の決算を発表できていない。6月18日の定時株主総会にも間に合わない見通しだが、6月末が期限の有価証券報告書の提出も延期すれば2年連続となる。「すべての可能性を持ちながら、正確な情報を出すことを優先して作業をしている」とし、延期の可能性を否定しなかった。 日本取引所グループ(JPX)による今秋以降の上場維持の審査に向け、内部管理体制を改善する取り組みが進んでいるとも強調した。従来はトップダウンで非現実的な業績目標を現場に押しつけていたとされるが、「歴史上初めてかもしれないが、26年度の事業計画は本当にボトムアップで提示、運営されている。大きな変化を実感している」と語った。永守流「三大精神」はパーパスに置き換えへ 会計不正を調べた第三者委員会は「最も責めを負うべき人物」として創業者の永守重信氏を挙げ、「永守氏の会社」からの「脱皮」を提言した。永守氏がつくった「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」などの「三大精神」について、岸田氏は「社内にあるポスターなどはすべて取り外した。全部を否定するものではないが、新しくつくる『パーパス』(組織の存在意義)に置き換える方向で見直しを進めている」と語った。 岸田氏はまた、3月末に個人株主から請求のあった現旧取締役への提訴をまだ見送っていることも明らかにした。原則60日以内に提訴がない場合、株主は自ら株主代表訴訟を提起できるルールで、5月末に期限を迎えていた。会社が設置した「役員責任調査委員会」の議論が続いており、「その結論を踏まえて対応する」との方針を改めて示した。 ニデック・岸田光哉社長のイ…この記事は有料記事です。残り941文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清井聡経済部専門・関心分野企業経営、ガバナンス、産業政策武井風花経済部|大阪駐在専門・関心分野関西経済、機械・製造業、観光と暮らし関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする