深掘り帝国ホテルも…建設費高騰で相次ぐ計画遅れ 業界は「異例」の協議会小川聡仁 吉田貴司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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都市部の一等地で計画されている再開発で遅延や中止が相次いでいる。建築資材の価格や人件費が、当初の予想を大きく上回っているためだ。施設の老朽化なども進む中、建設と都市開発の業界団体は1日、「異例」とも言える協議会を初めて開き、対応策の議論を始めた。 帝国ホテルは3月、建て替えを予定していた「帝国ホテル東京」（東京都千代田区）のタワー館について、当初2024年度中としていた解体工事着工の予定を延期し、30年度末をめざすと発表した。31～36年度としていた本館の建て替えも、時期が未定となった。建築費、労務費、エネルギー価格が高くなり、「質の高い事業計画の検討に要する期間が必要」としている。 建設業界では、資材価格と人件費の高騰による影響が広がっている。日本建設業連合会（日建連）によると、アルミや板ガラス、鉄鋼など様々な資材が値上がりし、資材全体では21年以降の5年間で約4割上がっているという。また、建設で必須となる技能労働者らの労務単価も5年間で約28%上昇。時間外労働の上限が設けられたことなども影響している。 こうした中、計画から完成まで長期間を要する大規模再開発では、当初想定していたコストを超え、計画を見直さざるを得ない事例は帝国ホテル以外でも相次いでいる。大阪市や名鉄名古屋駅でも…… 大阪市中央区・御堂筋沿いに…この記事は有料記事です。残り526文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI吉田貴司経済部｜国土交通省担当専門・関心分野交通政策、航空・海運・鉄道などの各企業の動き関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする