首都圏マンション価格「下がる要因ない」 大手デベで高騰続く見方2026年5月13日 17時00分（2026年5月13日 19時00分更新）有料記事小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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建設費の高騰などで新築マンション価格の上昇が続く中、住宅市場は中東情勢による資材不足などに見舞われている。今後さらにマンション価格は上がるのか。13日にあった大手ディベロッパーの決算会見で、幹部が今後の見通しを語った。 三井不動産の藤岡千春専務執行役員は、土地や建設費が高騰し、首都圏の新築マンションの供給が細る中でも、共働きで高所得な「パワーカップル」らの需要が今もあると指摘。新築マンションの価格は、「今のところ下がる要因がない」との見解を示した。 その上で、「立地やグレードなど、優れているものとそうでないものの差がついて、優勝劣敗のマーケットになっていく」と話した。 中東情勢の影響については、資材不足の影響で工事現場に塗料などが届かず、調達先を変更する対応などをしているという。現時点で工事の遅延や建設費高騰などの影響は出ていないという。将来的なマンション価格の上昇につながる可能性については、「注視をしているが、仮に影響が出てくれば可能性としてはある」とした。三菱地所、住友不動産の見解は？ 三菱地所の梅田直樹取締役も…この記事は有料記事です。残り645文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする