福岡県議会の取材制限、ルール作り断念を決定 「明文化は必要ない」2026年6月1日 13時51分佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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福岡県議会は1日、検討していた県議会棟での取材を制限するルール作りを断念することを決めた。同日の各会派の代表者が集まる会議で、県議会としてルールの明文化はせず、必要に応じて会派ごとに検討するとした。 県議会をめぐっては、高額で支出が不透明な海外視察や、県職員でつくる互助会「部課長会」による議長らの政治資金パーティー券の組織的な購入問題などが問題視され、議会や県の対応などを各社が報じている。福岡県議会の海外視察、原則競争入札が正式決定 議長「順守する」 県議会事務局によると、議員側から取材制限に関する要望があり、当初は各会派の同意が得られれば、近く報道機関に要請文で通知する方針だった。 5月22日に議会事務局が公開した要請文の原案には、議会棟での取材は、原則前日までに議員の承認を得ることとし、撮影・録音については、目的を明らかにして議会事務局総務課長の承認を得る、などという内容が盛り込まれていた。 この案に対して批判が相次ぎ、朝日新聞の取材では、主要4会派のうち少なくとも公明と新政会が「反対」の意向を示していた。 蔵内勇夫議長は29日、報道陣の取材に「（県議会事務局が作成した）たたき台を見ると私からみても目的や趣旨が分かりにくく誤解を招く内容だった」と述べ、白紙撤回する考えを示していた。 6月1日の県議会代表者会議では、蔵内議長が「誤解もあり、大変ご迷惑をおかけいたしました」とした上で、「議員控室への立ち入りは会派の受付で了承を得るなど、社会的な常識の範疇（はんちゅう）であることとし、ルールの明文化は必要ないと判断をいたしました」と説明した。 その後、報道陣の取材に応じた蔵内議長は、「会派で意見も違うので会派ごとに対応する」とした上で、自民会派としても取材制限のルールはつくらないと説明した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする