「撮影・録音は前日までに承認を」 福岡県議会、取材制限を検討杉江隼 奥正光印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

福岡県議会が、県議会棟での議員取材について事前に議会側の承認を必要とする運用を検討していることが22日、わかった。県議会事務局によると、議員側から取材制限に関する要望があり、各会派の同意が得られれば、近く報道機関に要請文で通知する方針。一部の議員からは「県民の知る権利を阻害してはいけない」として慎重な対応を求める声が出ている。 議会事務局によると、現状は、議場や各会派の控室がある県議会棟での取材に決まりはない。 取材制限を要請する文書の原案には、議会棟での取材は、原則前日までに議員の承認を得ることとし、撮影・録音については、目的を明らかにして議会事務局総務課長の承認を得る、などという内容が盛り込まれている。 要請の背景について「議会棟内で正常な議会活動が阻害されていると苦情が多く寄せられている」と言及している。 議員側の主張として「事前の承諾なしに突然取材を受け、正確な事実を確認できないまま回答を迫られたので不安」「廊下でカメラを構えているので議会活動が制約された」といった内容を記載した。 蔵内勇夫議長（自民党）から5月上旬ごろ、議会棟内での取材ルールの明文化について、「議会運営委員会の小委員会で検討してほしい」という旨の意向が伝えられたという。 その後、事務局は県庁内管理規則の禁止行為に関する11条に基づいて、ルールを明文化する文書の原案を作成。14日に自民党県議団、民主県政県議団、公明党、新政会の主要4会派で構成する小委員会で提示した。 現在、各会派の回答をまとめている。同意を得た上で、報道機関側に通知する。 県議会の海外視察問題や、県職員でつくる互助会「部課長会」による議長らの政治資金パーティー券の組織的な購入問題など問題視されており、議会事務局の幹部は「最近は取材の機会が増えていることが影響しているのではないか」と説明。 報道機関への要請を検討していることについては、「取材活動の自由や県民の知る権利を阻害するつもりはないが、議会事務局として正常な議会活動ができるように取り組むことは大事」と話した。 主要会派の県議の一人は「事務局として取材に制限をかける必要はない」。 その理由について「県民の知る権利を阻害してはいけない。これまで慎重なやりとりが必要なときは書面でしてきたし、取材のルールは会派ごとに決めれば良い」と話す。記事の後半では、専修大学の山田健太教授（言論法）に今回の取材制限について見解を聞きました。 他の都道府県議会ではどうか。 各地の議会事務局によると…この記事は有料記事です。残り503文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故奥正光西部報道センター｜文化・教育・水俣病担当専門・関心分野戦後史、水俣病、高校野球関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする