インタビューフジテレビの｢コンテンツ起点｣とは ｢放送して考えるは終わった｣林瞬 宮田裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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フジテレビが、配信や映画、IP（知的財産）ビジネスまで幅広く展開する「コンテンツカンパニー」への転換を急いでいる。その起点となることが期待されている部局のひとつが、一連の問題を受けた改革のなかで生まれた「コンテンツ投資戦略局」だ。番組づくりの現場はどう変わったのか。投資戦略センターの加藤正臣室長に話を聞いた。「脱・楽しくなければ」もがくフジ 社員「関係先とのお茶も申告制」「働き方変わった」 ――コンテンツ投資戦略局は、番組の企画案やタイムテーブルを決める編成局が解体・再編されてできました。編成局は、テレビ局の司令塔ともいえる組織でしたが、具体的には何が変わったのでしょうか。 「投資」という言葉がついているので、業界外の方と名刺交換をすると「企業買収をする部署ですか？」と聞かれることもありますが、違います。テレビ番組の編成機能は残しつつ、コンテンツをどう効率的に視聴者やユーザーに届けていくかを考えています。 以前は「ドラマを作る」といえば、地上波の連続ドラマが中心でした。今は企画立案の段階から、他の部局と連携してあらゆるプラットフォームの使い方を検討し、（自前の）配信サービス「FOD」で先行配信したりNetflixなど外部配信サービスに販売したりといった展開を考えています。 どうすれば作品の認知度を高め、収益性も上げられるか、という出口戦略も考えています。例えばドラマ「教場」の映画版は、前編をNetflixで配信して、後編は劇場で公開しました。 今まではコンテンツを作ったらまず放送してみて、それから「売れるかも」「映画化できるかも」という考え方でした。それが、（今は）作り始めるときからどう販売するかを考えている。働き方が変わりました。 ――一連の問題後、大きな組織改編がありました。現場はどう受け止めているのでしょうか。 （5月に新しい）企業理念が発表されましたが、自戒や反省をしながら、どうしたら新しいフジテレビを認めてもらえるのか、自分たちの強みは何なのかを何度も考えました。前を向いて改革をしていこうと思っています。 ――昨年来、清水賢治社長は「地上波起点」から「コンテンツ起点」へと発想を変えると話しています。その変化が現れた具体例はありますか。 例えば、今年10月から始ま…この記事は有料記事です。残り1374文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人林瞬文化部｜放送担当専門・関心分野漫画やアイドルなどのサブカルチャー、ジェンダー宮田裕介文化部｜放送担当専門・関心分野放送、芸能、エンタメ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
