2026年5月29日 19時30分西堀岳路印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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約9%が外国人住民の埼玉県川口市は29日、「外国人対応相談窓口」を7月に市役所内に設けると発表した。東京出入国在留管理局の職員が常駐し、「市民からの外国人に関する困りごと」などに対応するという。市によると、自治体に入管職員常駐の外国人をめぐる窓口が設置されるのは、全国初という。 国や県、県警と連携した窓口という位置づけで、岡村ゆり子市長は29日の記者会見で「市は差別のない、秩序ある共生を目指している。外国人の市民が不安になる必要はない」と強調。市幹部も「密告を奨励したり、外国人を摘発したりする目的はない」と説明した。 入管職員も常駐する「一元的窓口」は、自民党市議団が設置を求めていた「（仮称）市外国人政策対応センター」構想と似る。市にはすでに、多言語対応の外国人相談窓口があるが、岡村市長は「市民の安心安全を第一に考えた。私は無党派であり、特定の政党への配慮ではない」と話した。 政府が「不法滞在者ゼロプラン」をかかげているなかでの窓口設置になる。窓口での入管職員の業務について、市は「在留資格の有無は調べるが、国の権限なので詳細は関知しない」としつつ、相談から強制送還などにつながる可能性はあるとしている。 県内には、川口市や蕨市周辺に2千～3千人のトルコ国籍のクルド人らが住んでいる。「在日クルド人と共に」代表の温井立央さんは朝日新聞の取材に「差別にさらされる外国人側も不安のなかで暮らしている。外国人も市民だ。差別された人が救済される機関も必要なのでは」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする