深掘り外国籍職員の採用取りやめ？「国籍要件の復活」急ぐ三重県知事の狙い小林裕子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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三重県が「情報漏洩（ろうえい）の防止」を理由に、外国籍の人の採用取りやめに向けた動きを強めている。6月にある県職員の採用試験は、例年通りに外国籍の人も受験できると公表したが、その後、内定をもらえても、担える業務が限定される可能性がある、と明らかにした。9月実施の採用試験までに外国籍の人の採用取りやめの方針を決める可能性もある。背景に何があるのか。 外国人の社会参画を推し進めるため、三重県は1999年度実施の採用試験から49職種のうち、一般事務を中心に44職種で、「国籍要件」を撤廃し、外国籍の人を採用してきた。三重と同じように、一般職採用で国籍要件をなくしたのは茨城、神奈川、愛知、大阪、沖縄など11府県ある。検討進める三重県、知事の狙いとは 一見勝之・三重県知事は2025年12月、国籍要件を復活させる方向で検討すると表明した。 元国土交通省の官僚で、海上保安庁次長時代は、海の危機管理などを担った一見知事。複数の県関係者によると、念頭にあるのは中国政府の動きだという。中国は2017年、国内外の組織や個人に国家の諜報（ちょうほう）活動への協力などを義務づける「国家情報法」を制定しており、一見知事は、他国でもこうした法律が作られる可能性がある、と指摘。外国籍の人が採用されても地方公務員としての守秘義務とのはざまで苦しみかねない状況が生じうる、とし、早ければ2026年度の採用試験から国籍要件を復活させる意向を示していた。受験案内に「検討中」いれるよう要請 外国籍職員の採用取りやめの検討が進むなか、4月下旬には県人事委員会の定例会で、「今までなかったこと」（事務局）が起きたという。 県職員採用は年に複数回あり…この記事は有料記事です。残り995文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小林裕子津総局専門・関心分野文化、暮らし、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする