2026年7月29日 6時00分小林裕子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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三重県が国籍要件を復活させて外国籍職員の採用取りやめを検討していることを巡り、一見勝之知事は28日、検討結果の公表時期が9月以降になるとの考えを示した。一見知事はこれまで、「なるべく早く出したい」と述べ、公表の時期について明言を避けてきた。 一見知事はこの日の定例会見で、国籍要件見直しの検討結果や、「県民1万人アンケート」の設問の一つとして尋ねた外国籍職員の採用継続の是非についての集計結果をいつ公表するのか問われ、いずれも「今月、来月というのは難しいと思う」と述べた。 県はこれまで、情報漏洩（ろうえい）の有無の観点から、すべての職種で外国籍の人が就ける業務について整理・検討している、としてきた。一見知事は、「一つ一つの職種について、しっかり検討する必要があるので時間がかかっている」とも述べた。 国籍要件の見直しを巡っては、この日、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の洪光子（ホンクァンジャ）団長、金徳俊（キムトクジュン）議長らが国籍要件復活の検討に関する公開質問状を一見知事宛てに提出した。 質問状では民団県地方本部など3団体が連名で、外国籍の採用をとりやめる対象となる職種や外国籍住民への影響などについて問うている。回答は8月7日までに文書で求めており、回答は公開する予定という。 受け取った県人事課の担当者は「どのように対応させていただくか議論して検討を進めたい」と応じた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小林裕子津総局専門・関心分野文化、暮らし、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする