外国籍職員の採用問う設問は「差別」 取りやめ検討の三重県に答申へ2026年7月31日 19時30分小林裕子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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外国籍職員の採用取りやめを検討している三重県が実施した県民アンケートを巡り、差別解消をめざす県の諮問機関は、外国籍の人の採用を継続すべきか尋ねた設問が「差別にあたる」と判断し、回答結果を公表しないよう、近く県に答申する。関係者への取材でわかった。 諮問機関は、差別解消をめざす県条例に基づいて設置された大学教授や弁護士らでつくる「県差別解消調整委員会」。答申は、アンケートの設問を「誤導のリスクがあり不適切」としたほか、回答結果が新たな差別を助長する可能性があるとも指摘しているという。 一見勝之知事は2025年12月、「情報漏洩（ろうえい）の防止」を理由に国籍要件を復活させて外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討すると表明。今年1～2月に実施した県民1万人が対象のアンケートの設問の一つで、外国籍職員の採用を続けるべきか尋ねた。県は、回答結果を国籍要件復活の判断材料の一つにするという。 アンケートを巡って、県内在住の外国籍住民は4月、外国籍住民は「犯罪予備軍」であるかのような扱いを受けたなどとして、結果の非公表などを求めて一見知事に申し立て、諮問を受けた調整委が審議していた。 関係者によると、調整委の議論では「外国人の公務就任を制限する方向性になっている」「（外国籍の人への）不安感をかき立てる」などの声があり、アンケートで県民に尋ねる手法も「拙速」と否定的な見方もあったという。 県民アンケートは定期的に実施し、選挙人名簿から無作為に抽出されている。外国籍の人は含まれていない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小林裕子津総局専門・関心分野文化、暮らし、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする