インタビュー外国籍の公務員は情報漏らす？ インテリジェンス専門家は「違う」聞き手・小村田義之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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三重県の一見（いちみ）勝之知事が県職員の採用で国籍要件を復活させる考えを示し、波紋を呼んでいます。国外への情報漏洩（ろうえい）の懸念が理由とみられますが、差別や偏見を助長する恐れもあります。インテリジェンス（情報収集・分析）に詳しい日本大学危機管理学部の小谷賢教授に聞きました。 たしかに、地方自治体から情報が国外へ漏洩（ろうえい）するリスクはあります。 三重県知事は言及していませんが、これは明らかに中国を意識した動きです。中国では2017年に（中国企業や個人に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける）国家情報法が制定されており、民間の普通の人が急にスパイ行為を強要されることはあり得ます。21年にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）へのサイバー攻撃に絡み、中国籍の元留学生が中国軍関係者から指示を受けていたとして逮捕状が出たこともありました。 半導体工場の生産ラインや、農業の種苗開発の情報などは狙われる可能性があるでしょう。サイバー攻撃の「土台」にもなりかねない。県職員になると、部内の名簿などの情報を見られる立場となり、そこからサイバー攻撃につながるリスクが出てきます。 地方自治体が道路などに設置している外国製の監視カメラの問題もあります。インターネットに常時つながっていて、国外から日本の映像を見ることができるものがある。実際、こうした映像が国外に流れていた形跡もあります。最新のタイプはAI（人工知能）がついて、特定の人物の監視を命じれば、複数のカメラで追跡が可能になる。電気自動車の車載カメラも、監視カメラと同じように映像が送られるリスクがあります。 ただ、これらはコントロールできるリスクです。 外国からスパイがやってきて…この記事は有料記事です。残り760文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小村田義之政治部｜戦略機動遊軍専門・関心分野政治、外交安保、メディア、インタビュー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする