深掘り松島研人 嶋田圭一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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外国人の在留審査の「適正化」を進める政府方針に伴い、全国115の自治体（5月25日時点）が、国民健康保険料の滞納状況が「悪質」と判断した外国人の情報を出入国在留管理庁（入管庁）に提供していることが、入管庁への取材でわかった。この情報によって在留不許可となる可能性がある。自治体側は在留審査への影響をテコに納付を促したい考えだ。一方、入管庁は自治体名を非公表としており、悪質性の基準も不透明だ。 入管庁によると、在留資格の変更・更新許可の審査では、納税義務などの履行が考慮される。国保料も対象だ。 入管庁は自治体と任意で覚書を結び、地方税法に基づいて滞納者の名前や在留カード番号などの提供を受ける取り組みを2020年末から進めている。昨春までに滞納状況の情報提供を受けた27人が在留不許可とされたという。 外国人が多い自治体にとって、手間と予算がかかる滞納の解消は共通の課題だ。外国人の国保料収納率を把握している約150自治体について、厚生労働省が集計した結果によると、外国人の収納率は約63%。日本人を含む全体の収納率の93%よりも低かった。「効果は絶大」 情報提供する狙いとは… 国保加入者の32%超を外国…この記事は有料記事です。残り991文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松島研人名古屋報道センター専門・関心分野地方行政、平和、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする