副首都推進本部会議後に記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事（右）と大阪市の横山英幸市長=2026年5月29日午前11時45分、大阪市役所、岡純太郎撮影

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自民党と日本維新の会が成立を目指す「副首都」構想の関連法案をめぐる議論が進んでいることを踏まえ、大阪府・大阪市は29日、大阪が目指す副首都の具体像を明確にするための新組織を6月中旬までに設置することを決めた。今秋をめどに国への提言をまとめる方針。 府市共同で開いた副首都推進本部会議で、本部長を務める吉村洋文知事（維新代表）が設置を指示した。新組織では、首都機能の代替拠点やインフラの整備、民間投資を呼び込む税制、規制緩和のあり方などについて、府市としての具体的な提案をまとめるという。今後大阪が副首都に指定された場合に国に示す計画に生かしていくという。 吉村知事は会議後、記者団の取材に「大阪を中心とした関西が、（東京とともに）日本の成長のツインエンジンとなるような副首都が目指すべき未来像を具体化していく」と述べた。