吉村知事、副首都指定はまず大阪府市の「連携協約」で 都構想待たず2026年7月27日 17時39分川辺真改印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国会で成立した副首都構想の関連法をめぐり、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は27日、府と大阪市が「連携協約」を結び、副首都の指定をめざす考えを示した。来春に想定している大阪都構想の住民投票を待たず、まずは指定に向けて動くとした。【まとめてわかる】「副首都構想」と「特別市構想」、内容と課題は？ 吉村氏はこれまで、市を廃止して特別区に再編する都構想を前提に、「『都制』の形を敷いたところが副首都にふさわしい」と主張。副首都実現のために都構想が必要だと訴えてきた。 一方、この日、記者団の取材には「政令で要件が定まれば、（府市の）連携協約で副首都の指定を受け、都構想で副首都を運営するのが、有力な選択肢の一つだ」と述べた。副首都の運営主体は「大阪都、広域一元化した都構想がふさわしい」と強調した。 関連法では副首都指定について、東京圏との同時被災の可能性が低いことや、一定の経済規模や人口を有していることのほか、「地方行政体制」も要件となっている。具体的には、特別区を設置する方法と、道府県と指定市が連携協約を結ぶ方法がある。連携協約の具体的な中身は、今秋にも政令で定められる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする