副首都法成立、大阪・福岡の動き加速へ 愛知は知事と市長が早速会見2026年7月24日 21時48分（2026年7月24日 22時47分更新）印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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首都機能を代替する副首都構想の関連法が24日、成立した。副首都に指定されれば規制緩和や税制上の優遇などが見込まれるだけに、今後各地で指定への動きが活発化しそうだ。ただ、具体的な法の中身ははっきりせず、「大阪都構想」に関連づける動きもあり、懸念はなお残っている。 大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は成立前の24日午後、記者団の取材に、国会の動向を見守るとした上で、「今国会で副首都法案を成立させるべき、その考え方に変わりはない」と強調。大阪の副首都指定を見据え、改めて意欲を示した。【まとめてわかる】「副首都構想」と「特別市構想」、内容と課題は？関西広域連合「歓迎どころか…」 大阪以外の関西の自治体や、経済界からも好意的な声が上がる。 兵庫県や京都府など2府6県4政令指定都市からなる関西広域連合の三日月大造・連合長（滋賀県知事）は7月11日の記者会見で、副首都構想が目指す方向性を評価し、「歓迎どころか期待している」と述べた。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）も14日の会見で「関経連では副首都を大阪に持ってきたらどうかというような話をずっとしてきた。副首都のコンセプトについて私は賛成です」と期待感を示した。 指定をめぐっては、大阪のほか、福岡、名古屋市なども前向きだ。福岡県の服部誠太郎知事は、関連法の成立を受け、「県、福岡市、北九州市が『三本の矢』となって、副首都の指定に向けた取り組みを加速する」とコメントを出した。 ただ、法の中身は不明な部分が多い。副首都の指定時期や要件、優遇措置の具体的な内容については今後の政令や基本方針で定められることとなっており、国会審議でも批判が相次いだ。さらに物議を醸しているのが、都構想との関連だ。維新は都構想の3回目の住民投票をめざしており、副首都構想を都構想再挑戦への根拠としてきた。大阪の他党からは「維新の我田引水だ」として、関連法の正当性に対する疑念の声も上がっている。大村・愛知県知事「一番早く名乗り」 参院本会議で「副首都構想」関連法が成立してすぐの24日午後9時50分ごろ、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長はそろって県庁で記者会見を開いた。 大村知事は「東京圏の代替機能を担う上で重要となる陸海空の基幹的インフラがフルセットで備わっている」などとしたうえで「愛知県としては副首都の指定を目指すことにします」と表明。さらに「法律が成立して全国で一番早く名乗りを上げた、と申し上げたい」と強調した。 広沢市長も「地理的にも首都圏から近すぎず、遠すぎず。有事の際には速やかに機能を補完できる点で大きな優位性がある」と利点を挙げ、「愛知、名古屋ほど副首都に適した場所はない。副首都実現に向けて全力で取り組んでいく」と話した。 会見には県議会、市議会の両議長も同席し、「オール愛知」態勢をアピール。今後、県は名古屋市のほか、県内全ての市町村と意見交換を行う場を設けるなど、具体的な準備を進めていくという。【24日の動きを詳しく】副首都法が2票差で成立 立憲、維新と「信頼関係なんて結べない」有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする