「誰も興味がない副首都」 高市首相、維新との関係重視で成立急ぐ原田達矢 魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「副首都構想」関連法は、自民党にとっては連立政権の維持、日本維新の会には「大阪都構想」の実現というそれぞれの思惑が重なり、今国会での成立となった。野党から「大阪への利益誘導」などと批判され、国民世論も急ぐ必要はないとの意見が多数だが、高市早苗政権は聞く耳を持たなかった。 副首都法案を審議する参院の特別委員会は24日午前、与野党で合意済みの質疑時間を終えたが、採決せずに休憩に入った。 与野党は24日朝から断続的に協議。与党は同日中に参院特別委と参院本会議で採決し、成立させたい考えだったが、野党側は応じなかった。 事態が動いたのは、午後5時半すぎ。与党が採決動議を提案する動きをみせ、特別委の質疑は再開。横沢高徳委員長(立憲)が採決を決め、与党の賛成多数で可決された。 自民と維新は、連立政権合意書に副首都法を2026年の国会で成立させると明記した。維新が「センターピン」と位置付ける衆院議員の定数削減法案は、野党そろっての強い反対で今国会での成立を断念した。維新は、肝いりの副首都法の成立で政権入りの「実績」をつくるしかない状況に追い込まれた。 一方、首相官邸には「今国会で副首都法を成立させなければ、自維連立の危機だ」（幹部）との焦りがあった。 朝日新聞社の7月の全国世論…この記事は有料記事です。残り1011文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする