太陽光パネルのリサイクル法成立 事業者に廃棄計画の提出を義務化2026年5月29日 15時00分小川詩織印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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使用済み太陽光パネルのリサイクルを事業者に義務づける法律が29日、参院本会議で可決、成立した。事業者にパネル廃棄計画の事前提出を求め、リサイクルを進める。 環境省によると、太陽光パネルは2030年代後半以降、大量に処分される見込みで、ピーク時には年間50万トン程度と想定されている。埋め立て処分のほうがリサイクルよりも安くすむことが大きな課題となっている。 義務化はまず、大量のパネルを排出するメガソーラー事業者から始める。国内の処理量が増え、リサイクル施設の増加などに伴って処理費用が下がれば、将来的には排出量が少ない事業者にも義務化を広げていく方針だ。 国は、どんな場合にリサイクルをするか、埋め立て処分とのコスト差といった判断基準を示し、事業者に不要パネルの重量や処分方法などを盛り込んだ廃棄計画を届け出させる。計画をチェックし、判断基準に沿わない場合は変更の命令や勧告をする。具体的な判断基準は今後検討する。 環境省と経済産業省は昨年、リサイクル費用をメーカーなどが負担する形で、リサイクル義務化の制度を検討。だが、既設パネルのリサイクル費用を、今後パネルを製造する業者に負担させることになり、内閣法制局から他の法令との整合性を問題視された。指摘を受けて再検討し、リサイクル費用はパネルを排出するメガソーラー事業者などが負担する形にした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小川詩織くらし科学医療部｜環境省担当専門・関心分野環境、宇宙・天文、気象データ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする