女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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財務省は26日、個人向け国債の商品メニューの拡充を検討し始めた。この日あった有識者会議で新商品の導入を議論した。異次元の金融緩和で国債を買い支えていた日本銀行は購入額を減らしている。安定的な買い手が確保できなければ、投資家に約束する金利が上がって国の財政を圧迫するおそれがあり、個人向けの販売を強化するねらいがある。 個人向け国債は1万円から購入でき、国が破綻(はたん)しない限り元本は保証され、半年ごとに利子がもらえる。現在は、満期10年の変動金利型(変動10)と、満期5年と3年の固定金利型(固定5、固定3)の3種類がある。6月発行分の利率は年1.57%~1.89%と銀行の定期預金よりは高いが、物価上昇率が2%を超えるような近年では、利率1%台では実質的な価値が「目減り」することもあり得る。 26日の有識者会議では、より高い利率がつく満期20年や30年の「超長期債」や、物価動向に合わせて元本が変動する「物価連動債」などを新たに個人向けに販売することが議論された。 参加したエコノミストや学識…この記事は有料記事です。残り460文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする









