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日本国債を「爆買い」してきた日本銀行が、国債の買い入れを減らしている。日銀の存在感が少しずつ薄まる中、「後任」として関係者が期待するのが個人投資家だ。国債落札額トップの三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関浩之社長兼最高経営責任者（CEO）は朝日新聞のインタビューに、「新たな買い手を開拓する観点からも、個人向け国債の多様化が重要だ」と強調した。 同社は、国債入札に有利な条件で参加できる国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）。現在19社が資格を持つが、同社はそのうち国債の落札額でトップで、国債の安定消化などの鍵を握るプレーヤーだ。 関氏は「家計が保有する金融資産は約2400兆円あるが、その10%を国債で持てば、日銀保有分の半分近くのサイズになる。これは非常に大きい」と指摘。国債の安定消化には個人投資家が欠かせないとの考えを示した。「超長期」にニーズはあるか 財務省も個人投資家を念頭に…この記事は有料記事です。残り435文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
