退職代行「モームリ」元代表らが起訴内容を認める 「安易に考えた」2026年5月26日 19時03分黒田早織印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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本人に代わり退職意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」で、退職に関する法律的な交渉を弁護士事務所に紹介して報酬を得ていたとして、弁護士法違反などの罪に問われた運営会社の元代表ら2人と同社の初公判が26日、東京地裁であった。被告側はいずれも起訴内容を認め「（紹介先の）弁護士に大丈夫だと言われ、安易に考えてしまった」などと述べた。【急成長の裏で】退職代行モームリ捜索 急成長し「1日100人対応」「たらい回し」 弁護士法は、弁護士でない人が報酬目的で、法律上の権利や義務にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせん（非弁周旋）することを禁じる。法律知識が不十分な人が関与すると、依頼者が本来の権利を主張できず不利益を受ける恐れがあるためだ。【詳しく】「非弁行為」とは 運営会社「アルバトロス」（横浜市中区）と元代表の谷本慎二被告（37）、妻で元従業員の志織被告（31）は2023～25年、退職希望者計174人に関する法律事務を弁護士に紹介したとして起訴された。二つの弁護士法人から1人あたり1万6500円の紹介料を得ていたという。 弁護士法人からの紹介料は、アルバ社の提携先の労働組合とされる「労働環境改善組合」への「賛助金」や、「アフィリエイト広告業務委託費」の名目で振り込まれていた。 慎二被告は公判で、弁護士への退職交渉の紹介を始めた経緯について「競合他社とのミーティングの際、『自分たちではできない、法律が関わる退職代行業務は弁護士に紹介して紹介料をもらっている』と聞いた」などと説明した。 同社の顧問弁護士=弁護士法違反の罪で起訴=に相談すると「紹介料ではなく、労働組合への賛助金の形なら問題ない」と言われたと主張した。「違法だという認識はあったが、弁護士が言うなら大丈夫と安易に思ってしまった」などと述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、在日外国人、ジェンダー、精神医療・ケア関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする