サーバー投資めぐり、事業会社を刑事告訴 弁護団「組織的な詐欺」2026年7月8日 17時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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経営破綻（はたん）したサーバー事業会社「クリアースカイ」（京都市）が多額の出資金を返還していないとして、出資者の弁護団は8日、経営陣らに対する組織犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）などの疑いで東京地検特捜部に告訴状を提出した。弁護団によると、数百人が各地の警察に被害を相談しているという。 告訴人は弁護団が代理人を務める39都道府県の502人の出資者のうち、東京都内の男女6人。6人はSNSで勧誘され、2024年4月～26年2月に330万～1億3420万円を入金した。しかし、約束された払い戻しをほとんど受けていないという。 弁護団によると、クリアースカイは5年ほど前から、「1口110万円を出資してサーバーの所有者になると、数カ月後の契約満期には1割の利息をつけて返す」と顧客を募った。しかし、26年2月から出資金が戻らなくなったという。 弁護団は、クリアースカイの経営陣の親子3人が「新たな出資者がいなければ必然的に破綻する高利回りのスキーム」を仕切り、勧誘の主力だった代理店の6人が共謀したと指摘。組織的な詐欺のほか、出資法や預託法の違反などの疑いがあるとした。 また、サーバーの製造数と保管拠点について経営陣らが偽って勧誘しており、製造して貸すことで利益を上げる仕組みに実体がなかったともしている。データを分散管理できる新型サーバー300基余りを製造したと説明していたが、実際はわずかしかなかったとする。 弁護団は、クリアースカイ関係者らに聞き取った結果、未払い分がある出資者は約5千人で、総額は250億円ほどになると説明している。 朝日新聞はクリアースカイの会長と代表社員に対し、サーバーの保有状況や返金のめどを尋ねる質問状を出した。これに対し、会社の代理人弁護士は「2人に確認したが、答えられないとのことだった」と話した。 弁護団に加わる502人の出資者は、有力な代理店があった愛知が突出して多く、大阪、東京、兵庫、福岡が続く。未払いの総額は約64億円にのぼるという。 クリアースカイへの投資をめぐっては、これらの弁護団とは別に、各地で訴訟が起こされている。 このうちの一つの弁護団には648人が参加。会社や経営陣を相手取り、大阪地裁に約65億円の損害賠償を求めている。スカイ社と出資者を仲介し、契約ごとに出資額の数％～10％の報酬を受け取っていた代理店も含まれている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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