資料作成代行サービス会社がフリーランス法違反 夜に海外で資料作成2026年5月29日 15時30分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は29日、資料作成代行サービス「Timewitch」（東京都渋谷区）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。同法に基づく勧告は12件目。 公取委によると、Timewitchは2024年11月1日から25年9月30日にかけ、委託契約を結ぶフリーランス全236人に、報酬支払期日などの取引条件を文書やメールなどで明示していなかった。また148人に対し、報酬額から「コンプライアンス対応費用調整額」の名目で計約446万円を差し引き、29人に対して報酬額の11分の1の計約105万円を差し引いた。 ホームページによると、Timewitchは2021年設立のスタートアップ企業。日本の深夜帯に海外にいるフリーランスが資料作成などの業務を代行するサービスを展開している。「寝ろ。」を売り文句にしている。「法の理解不足だった」 今回、違反認定されたのは国内外にいる全フリーランス。公取委の調査に「フリーランス法の理解不足だった」と回答したという。 フリーランス法は、発注者がフリーランスに業務を委託する場合、業務内容や報酬額、支払期日などを文書やメールで明示することを義務づけている。フリーランスに責任がないのに報酬額を減額することを禁止している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする