雨の日も傘を貸せる？ 土地担保に頼らず将来性に融資、新制度始まる堀篭俊材印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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企業の将来性を評価して金融機関が融資する新制度が25日、スタートした。金融界の長年の慣行として定着していた不動産担保や経営者の個人保証に頼らない融資が根づくのか。事業の成長性を見抜く金融機関の「目利き力」が試されそうだ。 みずほ銀行は25日、飲食店を展開する「ブルームダイニングサービス」（名古屋市）に対し、企業の将来性を元にした「企業価値担保権」を活用し、融資を実行した。25日に施行された「事業性融資推進法」に基づくものだ。みずほ銀にとって第1号となる。 みずほ銀は「店舗拡大により将来性が見込める。今後もスタートアップ支援を含め新制度を活用していきたい」と話す。 地銀も動き出した。西京銀行（本店・山口県周南市）は、山口県内でAI（人工知能）を利用した農業を営む「中森農産阿東」に新制度を活用することを決めた。 銀行が融資をする場合は、土…この記事は有料記事です。残り906文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする