コウテイペンギン特別保護種、中ロ反対で指定ならず南極条約会議閉幕2026年5月21日 20時29分中山由美印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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南極の平和的・科学的な利用を話し合う南極条約協議国会議（ATCM）が21日、閉幕した。コウテイペンギンの特別保護種指定など今回も合意に至らず、持ち越される案件が多かったが、議長を務めた宇山秀樹・ATCM担当大使は閉幕後の記者会見で「分断と対立、不確実性の高い時代に目的を共有し、国際協力を進めていくことは果たせた」と話した。 32年ぶりの国内開催だったATCMは広島市で11日に始まり、44カ国の代表ら400人以上が参加し、気候変動への対応や環境保護、増え続ける観光客への対策など南極を取り巻く課題を話し合った。 個体数が減少するコウテイペンギンについては、「特別保護種」への指定に前回と同じく中国とロシアが反対した。海氷減少で生息環境が脅かされている現状と保護の必要性は認めたものの、指定する他の方策もあるのではと主張したという。 決定権を持つ協議国（現在29カ国）の全会一致方式のため、重要課題もまとまらないことが昨今、続いている。協議国入りを申請しているベラルーシやカナダ、トルコについてもまとまらず、いずれも認められなかった。 南極条約は1959年12月に採択され、61年6月に発効した。領土権主張を凍結し、軍事利用や地下資源開発を禁じ、南極の利用は平和的な目的に限ることを定めている。日本は12の原署名国の1国。現在の締約国は58。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中山由美専任記者｜南極・北極担当専門・関心分野南極・北極、地球環境、野生生物関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする