深掘りワシントン条約、ウナギ取引規制案否決 いま日本の漁業に必要なのは杉浦奈実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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ワシントン条約締約国会議でニホンウナギなどの取引を規制する付属書掲載の提案が4日、正式に否決された。同条約による規制は免れた形だが、ウナギをめぐる現状や日本の水産資源管理には課題が多いと識者は指摘する。 水産庁によると、国内で供給されたウナギのうち、約7割は輸入で、うち9割以上を中国が占める。日本政府はニホンウナギの資源管理は徹底され、量も十分確保されているとして、規制案に反対してきた。「禁輸」なのになぜか日本市場に欧州のウナギ しかし、ウナギをめぐっては、長年不透明な取引や、資源管理の不十分さが指摘されている。養殖に使われるシラスウナギは、実際の採捕量と、報告されている採捕量に差があり、出どころがわからないものがかなりの割合に上る事態が続いてきた。 輸入についても、シラスウナギ漁が行われていない香港からも多くのシラスウナギが輸入されており、出どころが不透明な取引の恐れが指摘されている。実質的に「禁輸」となっているヨーロッパウナギも日本市場に出回っていることもわかっている。 元水産庁次長の宮原正典氏（現・よろず水産相談室代表）は「水産庁を中心に、国が主体となって資源管理をしなければいけない」と話す。日本、中国、台湾、韓国の養鰻（ようまん）管理団体が資源管理について協議する枠組みはあるが、実効性が乏しいという。特に、ほとんどの輸入を頼る中国との政府レベルでの話し合いが重要とする。主な脅威に漁獲 日本を名指し そもそも、水産庁はニホンウ…この記事は有料記事です。残り978文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉浦奈実くらし科学医療部｜文部科学省担当専門・関心分野生物多様性、環境、科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする