抹茶ブームで模倣品トラブルも… 茶業界、「日本茶」保護へ登録申請井東礁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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海外で人気が高まっている日本茶を知的財産として保護しようとする動きが進んでいる。海外産の模倣品が出回ることでブランドが傷つくのを防ごうと、お茶の業界団体・日本茶業中央会が、日本茶全体を「地理的表示」（GI）に申請している。登録されれば、国産のお茶全体が知財保護の対象となる。 GIは、ご当地の名称を冠した農産品や食品を地域の知財として保護する制度。「夕張メロン」や「飛驒牛」など全国で167品目が登録されている。お茶では静岡県の「深蒸し菊川茶」と福岡県の「八女伝統本玉露」が登録されているが、日本全体を産地として登録している品目は、国税庁が所管する「日本酒」だけだ。登録が実現すれば、国内で栽培、加工された緑茶が保護の対象となる。抹茶ブーム、輸出急増 健康志向などを背景にした世界的な「抹茶ブーム」で、緑茶の輸出は急増。2025年は過去最高の1万2612トンに達した。その一方で、中国産の抹茶が「宇治抹茶」の表記で売られて訴訟沙汰になるなど、模倣品を巡るトラブルも後を絶たない。業界を挙げて国産ブランドを守るため、権利侵害を防ぐ仕組みが必要だと考えた。日本茶業中央会の鈴木貞美専務理事は5月11日に都内で開いた発表会で、「海外に向けて本物の日本茶を届けていく際に、わかりやすい表示としてGIをつけ、選択肢をはっきりと示していく」と語った。茶農家にも変化 旺盛な海外需要を背景に日本茶の高級化が進む一方、高齢化や離農により国内の生産基盤は弱ってきている。 鹿児島、静岡県など主要産地…この記事は有料記事です。残り674文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする