訪日客に「二重価格」国立博物館など導入へ 財務省、閉館も含め圧力定塚遼 宮代栄一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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文化庁は国立博物館・美術館に対し、4年後の時点で、展示の費用に対する入場料などの自己収入が4割未満になった場合などに、「再編」の対象とすることを伝えた。また、5年以内に国内と国外の在住者の間に入場料の差を付ける二重価格を導入し、入場料の引き上げも求めた。財務省は、「再編」には閉館も含まれるとしている。朝日新聞の取材からは、財務省の強い意向があったことが浮かび上がる。 国立の博物館・美術館は、入場料などの自己収入と、国費によって運営されている。各館を運営する独立行政法人が、5年ごとに博物館などと運営計画を取りまとめ、文化庁を所管する文部科学大臣が承認している。 政府は2月末、博物館と美術館が新年度から5年間の運営計画を策定するのに先立ち、中期目標を示した。目標には、展示コストに対する入場料などの自己収入の割合を5年後までに65%以上にし、10年後までには国費に一切頼らないようにすることが明記された。 自己収入比率が4割を下回るなど、「社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館」については、「再編」の対象とするとした。 そして、収入を上げるための手段として、パリのルーブル美術館でおこなわれているような、国内と国外の在住者の客の料金に差を付ける二重価格の導入と、常設展の料金改定などを求めた。水面下の攻防 要求突きつける財務省に文化庁は 中期目標にあった、収入の割合が少なければ「再編」の対象にするという文言。この再編という言葉の意味について財務省幹部に聞くと、「『撤退』ですね。統合とかもあると思いますが」。さらりと言い切った。 今回、文化庁が国立博物館・美術館に対して「自力で稼ぐ」ことを求めた背景には、歳出削減を求める財務省からの強い圧力があった。 昨年12月、財務省主計局が…この記事は有料記事です。残り2322文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人定塚遼文化部｜文化庁、知的財産権、ＡＩ専門・関心分野文化庁、知的財産権、音楽など文化全般。外国人共生など関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする