インタビュー買春処罰化がはらむ矛盾 「女性やマイノリティーの権利を脅かす」聞き手 シニアエディター・尾沢智史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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秋の臨時国会に向けて、売春防止法の改正案提出の動きが進んでいます。ジェンダー論を研究する菊地夏野さんは、買春の処罰化はマイノリティーの権利をむしろ脅かす恐れがあると指摘します。フェミニズムの視点から、買春処罰化の問題点を論じてもらいました。売春防止法、買う側の処罰化「売る側の非処罰化と支援をセットで」「買う側」処罰化で女性を守れる？ 支援当事者が問う売春防止法改正 ◇ 買春側の勧誘の処罰化が議論になっていますが、セックスワークをめぐる日本の議論には、女性やマイノリティーの権利への意識が欠けているように感じます。セックスワークについては、フェミニズムの中でも議論が分かれています。戦前から、売春は女性への暴力であり、差別なのだから廃止すべきだという「廃止主義」が、特にキリスト教系の女性運動では強く見られました。 売春に従事する女性に貧困階級が多かったのは事実ですが、生活のために自分の意思で売春を行っていた人たちもいて、全員が奴隷状態だったわけではありません。しかし、女性運動として売春廃止を訴えていたのは高い階層の人が中心で、下層の生活のリアリティーがわからない。貧困や差別の象徴として売春の廃止を主張する人たちと、反発する当事者の間でずっと議論が続いてきました。 セックスワークがすばらしい…この記事は有料記事です。残り657文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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