経産省資源エネルギー庁の久米孝次長から、文献調査の申し入れ文書を受け取る茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長（左）=2026年8月31日午後3時8分、市役所、後藤隆之撮影

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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、経済産業省は選定手続きの第1段階にあたる「文献調査」を茨城県常陸大宮市に申し入れた。これまで文献調査に進んだ自治体は四つあり、常陸大宮市が受け入れれば本州では初めてだ。【関連記事】経産省が文献調査を申し入れ 市長は前向き【そもそも解説】核のごみとは？ 経産省が常陸大宮市に調査申し入れ 赤沢亮正経済産業相は31日夕方、常陸大宮市に申し入れた理由について「（最終処分場として）好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域で、施設が設置しうる未利用地がある。事務方から市長に相談したところ、市長からも『国策に貢献する意義を感じる』といった言葉をちょうだいした」などと語った。 赤沢氏が言及したのは、経産省が2017年に示した「科学的特性マップ」だ。火山や活断層、地下資源の有無といった自然条件をもとに、最終処分場の適性を示した地図で、「好ましい」地域を緑色で示す。常陸大宮市は全域が緑色だ。 ただ、緑色の地域は国土の6割以上を占める。最終処分場の候補になりうる自治体は、全国に数多くある。科学的特性マップで見た常陸大宮市政府関係者が明かす実情は… ある政府関係者は、常陸大宮…