2026年8月31日 8時15分福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は近く、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。 最終処分場の選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。 処分に適した場所を国が示した「科学的特性マップ」で、常陸大宮市は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされ、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とされる。 文献調査は、これまでに北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の4町村で実施。地元議会の議決を待たず、国から調査を申し入れるのは、東京都小笠原村に続き、2例目となる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする