核ごみ文献調査に茨城・常陸大宮市長「前向き」 経産省の申し入れに2026年8月31日 16時50分羽賀和紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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経済産業省は31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選ぶための文献調査の実施を、茨城県常陸大宮市に申し入れた。鈴木定幸市長は、調査の受け入れを前向きに検討すると応じた。核ごみ調査、経産省が近く茨城県常陸大宮市に申し入れへ 全国2例目【そもそも解説】核のごみとは？ 経産省が常陸大宮市に調査申し入れ 処分場用地の選定手続きの第1段階にあたる文献調査を、国から申し入れたのは東京都小笠原村に続き2例目となる。 経産省資源エネルギー庁の久米孝次長（首席最終処分政策統括調整官）が31日午後、市役所を訪れて申し入れの文書を手渡した。核のごみの最終処分について「社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題だ」と述べ、理解を求めた。 文献調査の実施は市側も検討していたという。鈴木市長は、急激な人口減少や地域経済の疲弊に危機感を持つ市民から「国の大事業を誘致しなければふるさとを残せない」と相談を受けたことが検討のきっかけだったと説明。「（私としては）今の段階では非常に前向きに捉えている」と述べた。 9月1日からの市議会定例会で「議員の意見も聞いたうえで最終判断したい」とし、早ければ9月18日の市議会閉会までの間に判断するという。 同市を調査地に選んだことについてエネ庁の久米次長は「未利用地が相対的に多く、市民有志からの要望もあった」と明かした。 常陸大宮市は茨城県の北西部に位置し、人口は約3万5千人。市内の一部は日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から半径30キロ圏内にあり、事故時に備えた避難計画を策定している。市の約6割を山林が占める山村で、東京の都心部からは110キロほどの距離にある。 文献調査では、火山や活断層の記録などを約2年かけて調べる。自治体には最大20億円の交付金が出る。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）と、三段階で進める。 文献調査は、すでに北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施し、佐賀県玄海町と東京都小笠原村で進行中だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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