事故急増のモバイルバッテリー 経産省が第三者機関の検査義務づけへ2026年8月31日 16時55分福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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モバイルバッテリーの発火事故が急増していることを受け、経済産業省は31日、モバイルバッテリーをリスクの高い製品と位置づけて規制を強化し、第三者機関による検査を義務づける方針を公表した。年度内に検査体制を整える。 経産省がこの日開いた審議会で方針を説明した。経産省によると、モバイルバッテリーの事故件数は2025年に192件で、4年前から約4倍に増えた。電車や新幹線の乗車中にモバイルバッテリーが発火する事故なども相次いでいる。 モバイルバッテリーは18年に電気用品安全法の規制対象となり、事業者が自主検査を行ってきた。対策を強化するため、リスクの高い製品の規制区分に引き上げ、第三者機関の検査を義務づける。技術基準を強化し、品質管理も義務づけるという。 経産省は年度内に電気用品安全法の政省令を改正し、第三者機関の検査を受けられる体制をつくる。1年間の経過措置を経て、28年春以降は検査を受けていない製品は国内で販売できなくなる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
