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モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使っている製品による事故が増えている。高温下での使用、保管による火災も起きており、夏は特に注意が必要だ。安全に使うための注意点をまとめた。 製品評価技術基盤機構によると、リチウムイオン電池には、可燃性の電解液が入っており、落下などの衝撃で内部が破損してショートすると発熱、発火の原因になる。また、高温にさらされると電解液からガスが発生して膨張。絶縁体が損傷してショートし、発火につながる恐れがある。 総務省消防庁が2026年3月に公表した「リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果」によると、リチウムイオン電池や、その搭載製品から出火した火災件数（パッカー車などのごみを運搬する車や、ごみ処理関連施設から出火した火災を除く）は年々増加しており、25年は1297件にのぼり、22年の601件と比べると倍増している。製品別ではモバイルバッテリー、携帯電話、電動工具の順 製品別では、モバイルバッテリーが482件で最も多く、次いで携帯電話（93件）、電動工具（86件）、ポータブル電源（51件）、電動アシスト自転車（51件）、コードレス掃除機（45件）の順。夏場に使う製品としては、携帯扇風機（26件）、ファンがついている空調調整服（13件）でも火災が起きている。 出火件数上位3位までの製品について原因をまとめたところ、モバイルバッテリーでは、地面に落下させたバッテリーを使ったことなどによる「外部衝撃」が最も多く、次いで車内など高温となる場所に放置したことなどが含まれる「高温下での使用、保管」。携帯電話も「外部衝撃」が最多だったが2番目に多かったのは「分解」だった。一方、電動工具で最も多かったのは「非純正バッテリーを使用」で、次いで純正の充電器以外の機器を使ったことなどが含まれる「充電方法の誤り」だった。ＰＳＥマークがついてるか確認を リチウムイオン電池を販売するにあたっては、医療用など一部の例外を除き、電気用品安全法が定める技術基準に適合させた上で「PSEマーク」を表示する必要がある。経済産業省は、モバイルバッテリーや電動自転車、掃除機の交換バッテリーなどを買う際は、PSEマークが表示されているか必ず確認することが大切としている。■リチウムイオン電池を搭載した製品を使う際の注意点（消費者庁などによる）・製品本体に強い衝撃、圧力を加えない。高温の環境に放置しない・充電はできる限り起きている間に目の届くところでする。周囲に可燃物を置かない・充電コネクターの破損や水ぬれに注意する・膨らんでいる▽熱くなっている▽変なにおいがする――など、異常を感じたら使用を中止する・非純正バッテリーに注意する。設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある・リコール対象製品ではないか、メーカーのホームページなどで確認する・発火した場合はまず身の安全を確保。火が収まったあとに可能であれば▽消火器を使う▽大量の水をかける▽水をためたバケツに入れる――などして被害の拡大を防ぐ。対処できないと感じたら、直ちに119番通報する・使用済みモバイルバッテリーはリサイクルに出す。ゴミ収集車やゴミ処理関連施設で火災が起きている。やむを得ず廃棄する際には、住んでいる自治体のルールに従うモバイルバッテリー 航空機への持ち込み最大2個まで 国土交通省は2026年4月、航空機内への持ち込みに関する新たなルールを導入した。モバイルバッテリーは、1個あたり160ワット時以下で最大2個までに制限。機内でのモバイルバッテリーの充電を禁止し、モバイルバッテリーを使ってほかの電子機器を充電することも控えるよう求めている。預け入れ荷物にモバイルバッテリーを入れることは、以前から禁止されている。 一方、JR東日本は持ち込み制限は設けていないが、駅構内や車両内での放送・表示で注意喚起を実施。落としたり、暑い場所に置いたりしないことや、使う場合には状態が確認できる場所での使用を要請しているという。
