現場から編集委員・宮坂麻子 専任記者・高浜行人 森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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2030年度以降、小・中・高校で順次始まる次の学習指導要領の大枠が固まった。小中学校で各校の裁量を広げ、柔軟に時間割を組めるようにするのが柱だ。学びの現場はどう変わるのか。学習指導要領とは？ 「ゆとり」批判に揺れた歴史 新しい学びの姿は【まとめてわかる】学習指導要領が変わる 経緯は？ 新たな姿は？すでに進む取り組み 「45分には戻りたくない」 文部科学省は次の指導要領で、国語や算数といった各教科の授業時数(コマ数）を最大15%ほど減らし、その分を個々の子どもに合わせた学習時間や、他教科への上乗せ、学校の独自教科、教員の研修時間などに充てられる「調整授業時数制度」を導入する。小学校で新指導要領が実施される2030年度に先立ち、2028年度から採り入れられるようにする方針だ。今年4月時点で、すでに全国400校の学校で先行的な取り組みが始まっている。 滋賀県愛荘（あいしょう）町立秦荘（はたしょう）西小学校は、研究開発学校として、2024年度から導入してきた。全授業を1コマ45分から40分に短縮、年間127コマの余白時間を生みだした。児童が個々に学習内容を決めて取り組む「自己選択学習」や、探究学習などに充てている。 また、15分間の朝の学習も中止し、午前中の授業を4コマから5コマにして、下校時間を25分程度前倒しした。放課後は、職員室で児童の様子を報告し合う「情報共有の時間」を毎日最低10分間行う。議論が続き、延長することも多い。男性教諭は「子どもの様子に気を配ることが増えた」。時間的な余裕が生まれ、教員のやりとりが増えて風通しが良くなったため、「もう45分の学校には戻りたくない」と言うベテラン教諭もいる。付箋で改革提案、進度別授業も ただ、下校時間が早まること…この記事は有料記事です。残り1196文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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