市民社会を強くする「誰ひとり取り残さない」人権理解とは北郷美由紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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2030 SDGsで変える SDGs（持続可能な開発目標）で国連が重視するのが、NGOやNPOに代表される市民社会の力です。120を超える団体・組織が集まるSDGs市民社会ネットワークの三輪敦子共同代表理事に、活動の狙いを聞きました。 ――政策提言や情報発信に力を入れていますが、多くの組織が集まることの強みは。 持続可能な社会をつくるために環境・社会・経済に統合的にアプローチする必要があるなか、私たちのネットワークにはそれらすべての分野にかかわる人たちが参加しています。組織や専門領域を超えて取り組むことで、みなさん「一緒にやらないとSDGsは無理だ」と確信している。17番目の目標であるパートナーシップを実現しているのが強みです。 ――達成期限の2030年が近づくなか、関心の低下が指摘されています。 ブームは去ったと言われる状況だからこそ、本質的な取り組みが求められています。私たちも政策提言やセクター間の連携などを強化する30年までの行動計画を立てたところです。 パンデミックや紛争の激化もあってSDGsの達成は厳しい状況ですが、課題の重要性は増しています。気候危機もあるなかでもう一度、課題解決への情熱を集めていきたい。 ――地域の暮らしから持続可能性を高めるための「SDGs虎の巻」を公開しています。 10地域での実践例を協働、連環、創造、共生といったキーワードで紹介しました。人口減少など切実な課題がある地域では特に、SDGsが必要です。 このままではダメだと感じて動いた先に生まれてくる発想や実践、変革が、点から面へと広がり、日本全体のシステムチェンジにつながることを期待しています。 ――SDGsの土台には人権があると強調していますね。 「誰ひとり取り残さない」ためには女性、障害者、外国籍市民をはじめ取り残されている人たちに目を向ける必要があり、そのためには人権への理解が不可欠だからです。けれども人権を権利としてではなく、他者への思いやりで実現できると思いがちな点を危惧しています。 ――どうすれば理解が広がる…この記事は有料記事です。残り471文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人北郷美由紀編集委員｜ＳＤＧｓ担当専門・関心分野ＳＤＧｓ サステイナビリティ 市民社会関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
