山下龍一 君島浩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

朝日新聞社は8月29、30の両日、全国電話世論調査を実施した。食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げることについて、「賛成」は55%で、「反対」が37%だった。引き下げの際、政府は必要な財源を示すべきか聞くと、「明確に示すべきだ」は77%で、「その必要はない」の18%を上回った。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査質問と回答〈8月29、30日〉 朝日新聞世論調査 政府は8月の臨時閣議で、食料品の消費減税方針を決めた。実現すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられる。 税率引き下げについて、内閣支持層と自民支持層はともに6割以上が「賛成」だった。一方、内閣不支持層は「反対」が57%で、「賛成」の37%を上回った。無党派層では「賛成」50%、「反対」39%だった。 税率を引き下げる際に、政府は必要な財源を「明確に示すべきだ」と答えたのは、内閣支持層と自民支持層でも7割にのぼった。税率引き下げに「賛成」と答えた人の76%が財源の明示を求めた。 政府は、税率を引き下げる2年の間、中低所得の勤労者などを対象に、消費税1%分にあたる現金給付を行う方針。この現金給付について、「賛成」は55%で、「反対」が34%だった。 物価高に対する高市早苗首相の対応について、「評価する」は前回7月調査の29%から34%に上がり、「評価しない」が7月の57%から51%に下がった。 高市内閣の支持率は53%、不支持率は33%だった。いずれも7月から横ばい。昨年10月の内閣発足後、支持率は60%台を維持してきたが、7月に初めて50%台になった。■物価高対策、効果は…この記事は有料記事です。残り505文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

この記事を書いた人山下龍一世論調査部専門・関心分野国政、地方自治、トライアスロン君島浩世論調査部専門・関心分野政局、政策、選挙関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする