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ネパールと中国の国境地帯で26日に発生した土石流で、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は28日、少なくとも9万3千人が被災したと発表した。災害の激しさから被害の全容は依然として不明だが、現地当局の発表や報道によると、29日時点で両国で633人の死亡が確認され、行方不明者は約3千人に上る。被災者の生存率が著しく下がるとされる発災後「72時間」が29日に過ぎたなか、救助活動は難航している。 IFRCによると、被災地では電力や通信が途絶えており、橋や道路が壊れたことで多くの地域が孤立状態にある。 そのため、ネパール軍などはヘリを使って救助活動を進めており、一度に運べる人数が少なく、被災地で孤立状態になった住民が多数いることが課題になっている。 国連のデュジャリック報道官は28日の会見で、国境地帯のネパール中部ラスワ郡などで少なくとも2万世帯が食料支援を必要としている可能性があり、5万人以上が水や衛生用品を緊急で必要としていると明らかにした。復興に最大8千億円必要か ネパールのワグレ財務相は2…この記事は有料記事です。残り626文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人笠原真ヤンゴン支局長兼アジア総局専門・関心分野紛争、難民、格差関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする