深掘り山下裕志 土屋亮 渡辺淳基 伊沢友之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本地震から28日で1カ月になる。自動車や半導体など基幹産業は、10年前の教訓を踏まえた備えが奏功し、早期復旧にこぎ着けた。一方、震源近くの被害は大きく、企業活動への打撃はなお残る。復興の歩みには濃淡がにじむ。 半導体の生産に必要な製造装置や検査装置をつくっている桜井精技（熊本県八代市）は、本社工場が震度7程度の揺れに襲われた。地盤が液状化し、精密加工に欠かせない床の水平を保つのが難しくなったが、協力企業から代替加工品などの提供を受け、徐々に操業を再開。9月中旬には通常の生産レベルに回復する見込みだという。 社長室長の桜井比紗子さんは「様々な企業がスピード感をもって支援を申し出てくれたおかげで、当初の想定より早く復旧のめどが立った。地震前に計画していた増産にも取り組みたい」と話す。 熊本県内に立地する半導体産業の主な拠点は、地震発生から1週間でおおむね復旧し、8月中旬までには地震前の稼働水準に戻った。今回は、各工場の揺れが前回より小さかったことが大きい。ただ、それだけでなく、多くの企業が2016年に起きた前回の地震以降、この10年で耐震補強を進め、部品の在庫を積み増す対策を取ったことが、早期の操業再開につながった。1970年稼働開始の古い工場も復旧 ルネサスエレクトロニクスの川尻工場（熊本市）は1970年から稼働する古い建物だが、免震台を取り入れるなどの震災を見越した事業継続計画を導入。今回は8月23日に地震前の稼働水準に戻した。 部品供給網の混乱などで工場の生産を止めた自動車各社も、大半が8月下旬までには再開した。震災対策が進み、操業停止の長期化や全国の生産拠点への波及を抑えた。 福岡県の3工場を停止したトヨタ自動車は、地震から約1週間後の8月6日に生産を再開した。16年の地震では、全国15カ所の工場が順次停止し、すべて再開できたのは地震発生から3週間後だった。データベースを使って部品会社の被災状況を把握して代替調達先を探す取り組みが奏功し、影響は最小限に抑えられた。 自動車生産を左右するのは…この記事は有料記事です。残り791文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人土屋亮経済部｜電機業界担当専門・関心分野経済全般、メディア渡辺淳基経済部（福岡）専門・関心分野経済、民主主義関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする