独自海保がドローンと無人船を導入へ 海洋警備に活用、人手不足が背景に2026年8月25日 18時00分増山祐史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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人手不足が課題となる中、日本周辺海域の監視体制を維持・強化するため、政府はドローン（無人機）や無人船を海上保安庁に導入する動きを本格化させる。尖閣周辺の領海警備などを重点に定めた「海上保安能力強化に関する方針」を12月にも改訂。2027年度当初予算の概算要求では、金額を決めずに予算編成過程で検討する「事項要求」として盛り込む。 海保は現在、北九州空港（福岡県）を拠点に無人航空機「シーガーディアン」を5機体制で運用し、尖閣諸島も含めた日本全域の海上警備などを担っている。政府関係者によると、今後は本土に近い海域の監視などのためにドローンも導入する方向で検討しているという。一部のヘリコプター搭載型巡視船（PLH）にヘリの代わりとして乗せる案もある。機種などを選定し、実験を経て来年度以降の導入を目指す。 一方、本土から離れた海域については無人の巡視船を活用することを検討しており、来年度から国内の造船会社などと研究開発に取り組む。これは、国際海事機関（IMO）が無人船の運航に関する国際ルールを32年にも発効する見通しであることを受けて、実験などを本格化できるよう準備を進めておく意図がある。 ドローンや無人船の導入の背景には、業務が拡大する一方で慢性的な人手不足に陥っている実情がある。船上勤務や転勤を伴う異動を敬遠する傾向が目立つようになり、中途退職者数が増加。24年度は、自己都合退職者数が389人となり、定員と実員数の差が初めて600人台に達した。海保は今後、海域によって無人化を進めるなどして職員の負担軽減を図りたい考えだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする